プロジェクトの見える化、優れた「業務の追跡性」、オンライン・コラボを通した

プロジェクト管理ソリューションのRedmineに便利な機能を

大幅に強化したANKO Redmineをクラウドでお使いください。

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「ANKO REDMINE」とは

オープンソースのプロジェクト管理システムである「REDMINE」をベースとし、足りない機能を加えて開発したシステムです。REDMINEに足りなかった管理機能、利便性、モニタリング機能、ツール間の連動、プラグインのバグなどを改善しながら開発した製品です。「REDMINE」はオープンソースのプログラムであり、Web基盤のシステムでタスク、バグ、イシューなどの情報を集約させながらプロジェクトを管理することが可能です。プロジェクト管理システムの分野で世界的に最も人気があり広く使われており、コミュニティ活動も活発で、成熟度が高いオープンソースです。

「ANKO REDMINE」をクラウドで利用するメリット

時間は企業にとって最も重要なリソースの一つです。使いたい時に、すぐに使えて、莫大な初期費用の支出を抑えられるクラウドの利用は、企業の競争力強化に貢献いたします。 短期のプロジェクト、突発的なプロジェクトにもクラウドであれば柔軟にシステムの構築をすることが可能です。 お客様はブラウザだけご準備していただければすぐにプロジェクト管理を開始することが可能です。 また、プロジェクト数やユーザー数に制限がないので、非常にリーズナブルにご利用していただくことが可能です。

プロジェクト管理ソリューションの必要性

  • プロジェクトの見える化 : プロジェクト全体の状況や進捗をリアルタイムで把握できます。
  • トレーサビリティの向上 : 作業の変更履歴が自動で残るため、時間が経過しても追跡が可能です。
  • 知識情報の資産化 : プロジェクトの成果物、ノウハウ、情報、作業内容などが蓄積されて資産化できます。

 

プロジェクトの見える化

プロジェクト情報、日程(タスク)、進捗(計画対比実績)、変更履歴、ソース変更情報等を通してプロジェクトの全体的な運用状態を確認できます。

オープンソースで構成

ANKO REDMINEはオープンソースで構成されており、世界中に厚いユーザー層がいて、最新技術を取り入れています。さらに、持続的にアップデートされてい て、オープンソース間の互換性も備えています。 また、多様なプラグインを提供しているため、必要な機能の追加や開発が可能です。

柔軟な使用性

ANKO REDMINEはプロジェクト管理やイシュー管理だけでなく、維持保守、装備管理、会議室管理のような一般的な管理業務にも活用でき、ユーザー側の必要に応じて柔軟に使用することができます。

要件管理と要件追跡表

要件、設計、テストケース、ソースがマッピングされているため、要件変更によって修正が必要な範囲(設計、ソース)を迅速に把握でき、開発に伴うリスク、期間などを測定できるため、見える化していなかった部分をスマートな方法で追跡できます。また、UMLツールで作成した設計情報をXMLファイルでANKO REDMINEに登録し、要件とマッピングできます。

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モニタリング

見える化が難しかったプロジェクト別の進捗やユーザー別の進捗を一目で把握できるようにモニタリング機能を提供しています。

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バグとリリース管理

バグの登録・管理機能だけでなく、バグと関連するソースが自動でマッピングされ、追跡性を高めます。また、リリース管理機能を通してバグ、タスク、新機能などリリースされた内容を簡単に共有・管理できます。

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テスト管理

テストを専門的に管理できる機能で、関連した要件、テストケース、バグがマッピングされるため、簡単に追跡できます。また、テスト実行の内容やその結果を簡単に照会でき、統計機能を通してテストの進捗とバグ率などをリアルタイムで把握できます。

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コードレビュー

コードの内容をWeb上で検討し、コードラインにレビュー内容を作成し、チケットとして担当者を指定して作業の割り当て、結果を処理させる機能です。また、Web上でリポジトリを照会すると、コードレビューの内容をコードラインの位置で確認できます。

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日程とガントチャート

プロジェクト管理において重要な要素であるスケジュール管理機能は、リアルタイムで作業の進捗を把握させ、ガントチャートを通して視覚的に進捗状況を確認できるようにします。csvファイルを活用して複数の日程を一括登録することができます。 プロジェクト管理で重要な要素であるスケジュール管理機能は、リアルタイムでチケットの進捗を把握可能にさせ、ガントチャートを通して視覚的に進捗状況を確認できるようにします。日程登録時、csvファイルを活用したら、複数の日程を一括登録することができます。

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ANKO Redmineクラウド スペックおよび料金表

区分 仕様
Redmine version 2.4.7
容量 約10GB(システムが約3GBを使用)
ユーザー数 無制限
推奨ユーザー数:50ユーザー
プロジェクト数 無制限
メモリ 1GB
月額使用料金 10,000円(税別)
ご契約期間 1ヶ月単位
1.ANKO Redmine クラウド利用者は、「ANKO Redmine クラウド 利用規約」に同意したものといたします。

2.ユーザー数やチケット数が多くなると動作が遅くなる場合があります。その際、別途見積もりをさせていただきサーバースペックを上げることが可能です。

ノーマル「REDMINE」との相違点

  • 全体プロジェクトモニタリング画面、プロジェクト画面、ユーザーモニタリング画面
  • 要件追跡表、リリース管理、ダッシュボード、テスト管理
  • 一括登録、スクリーンショット添付ファイル登録、チケットテンプレート
  • その他

 

サポート

※月額使用料金には、技術支援費用は含まれておりません。
※技術支援が必要な方は、別途費用をいただいて対応いたします。
※バックアップはいたしません。バックアップが必要な方は、別途費用をいただいて対応いたします。

 

ご質問・お問い合わせ先

株式会社Ankosoft TEL : 044-223-6484 EMAIL : sales@ankosoft.co.jp

※ご利用の前に、無料でお試しいただける試用版を提供しております。お気軽にお問い合わせください。

ANKO Redmine クラウド 利用規約

株式会社アンコウソフト

第1章 総則

第1条(利用規約の適用)
1. 本利用規約は、株式会社アンコウソフト(以下「当社」といいます)のが開発したANKO Redmine クラウド(以下「本サービス」といいます)の利用に関して適用するものとします。本サービスの利用者は、本利用規約に同意し本利用規約の条項を遵守して本サービスを利用するものとします。
2. 当社が本サービスをバージョンアップした場合、バージョンアップした本サービスの利用についても本利用規約が適用されるものとします。
3. 当社は、本利用規約の他に必要に応じて別に規約を定めることがあります。この場合別途定める規約に特に断りがない限りは、本利用規約の適用も受けるものとします。

第2条(定義)
本利用規約において、次の各号の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1)「ANKO Redmine クラウド」 当社が開発し、ANKO Redmine クラウドとして利用者に使用を許諾するシステム等をいいます。
(2)「利用者」 本利用規約に基づく契約が成立し、当社から本サービスの利用を許諾されている方をいいます。
(3)「代表者」 利用者の代表者をいいます。
(4)「管理者」 利用者に所属する個人で、本サービスの利用状況を管理するとともに、利用申込もしくは利用条件の変更などにおいて、当社との連絡の窓口となる方をいいます。代表者及び代表者に選任された個人が管理者となります。
(5)「利用者等」 利用者、利用者に属する代表者及び管理者をいいます。
(6)「本サービス用設備」 本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアのことをいいます。
(7)「ユーザーID」 利用者とその他の者を識別し、利用者が本サービスを利用するために使用するアクセスIDのことをいいます。
(8)「パスワード」 ユーザーIDと組み合わせて利用者とその他の者を識別するための符号のことをいいます。
(9) 「ログイン」 利用者が、本サービスを利用するためにユーザーIDとパスワードを用いて、インターネットを通して本サービス用設備に接続することをいいます。

第3条(通知)
1. 当社から利用者等への通知は、通知内容を電子メール、ログイン後に表示される画面や当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行ないます。
2. 前項の規定に基づき、当社から利用者等への通知を電子メールの送信又はログイン後に表示される画面や当社のホームページの掲載の方法により行う場合には、利用者等に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はログイン後画面やホームページへの掲載が行われた時点から効力を生じるものとします。

第4条(利用規約の変更)
1. 当社は、利用者等の承諾を得ることなく、いつでも本利用規約の全部又は一部を変更できるものとします。利用者等は、変更された新利用規約に従うものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、変更後の新利用規約の内容を、利用者等に通知するものとします。利用者等が通知を確認しなかった場合でも、通知において当社が指定した日以降に変更後の新利用規約が適用されるものとします。

第2章 サービス

第5条(サービス内容)
1. 本サービスは、本サービス用設備にてご使用になる利用者等のデータを管理し、利用者等がインターネットを経由して対象データを処理できるサービスです。本利用規約に従って、利用者等は、インターネットを通じて本サービス用設備に接続し、本サービスをご利用いただけます。
2. 利用者等は、ログインのために必要となるアプリケーションを利用者等の端末設備にインストールし、本サービス用設備に接続することにより、本サービスを利用します。
3. 本サービスの利用には、月額の利用料金がかかります。
4. 本サービスの利用時間及びサポートサービスの内容、サポート利用時間は、別紙「サービスレベル指標一覧」に定める通りとします。

第6条(サービス内容の変更)
1. 当社は、本サービスの内容を変更することがあります。利用者等はサービス内容に変更のあることを了承することとし、本サービスの内容は変更後の内容になるものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合、事前にサービスの変更内容及びこれに伴う変更後の新利用規約の内容を利用者等に通知するものとします。

第7条(サービスの一時中断及び停止)
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者等への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1) 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
(2) 運用上又は技術上の理由でやむを得ないと当社が判断した場合
(3)本システムの障害、本サービス用設備の障害等により、本サービスの提供ができなかった場合
(4) その他火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議等により本サービスを提供できない場合
2. 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、利用者等に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 当社は、利用者等が第14条(当社からの利用契約の解約)第1項各号のいずれかに該当する場合又は利用者が利用料金不払いその他利用規約等に違反した場合には、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して利用者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第8条(サービスの廃止)
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって本サービスの利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
(1) 事前に利用者に通知した場合
(2) 天災、事変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて利用者に返還するものとします。

第9条(業務委託)
当社は、利用者等に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に業務委託することができます。この場合、当社は、当該委託先(以下「委託先」といいます)に対し、第30条(個人情報の取り扱い)のほか当該委託業務遂行について本利用規約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第10条(サービスの提供地域)
本サービスの提供地域は、別途個別契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定します。

第3章 ご利用申し込み及び契約

第11条(利用契約の成立)
1. 本サービスの利用契約(以下「利用契約」といいます)は、ANKO Redmineクラウドの利用を希望するもの(以下「利用希望者」といいます)が当社所定の方法に従って利用申し込み手続きを行います。当社が申し込み内容を承諾し、当社所定の方法により代表者へユーザーIDの通知を発信した(以下本条及び次条において「ユーザーIDの発行」といいます)日に成立するものとし、この利用契約成立日をもって利用開始日とします。なお、利用希望者は、本利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、利用希望者が利用申込を行った時点で、当社は、利用希望者が本利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
2.利用契約の変更は、本サービスの利用変更契約(以下「利用変更契約」といいます)の締結により行うものとし、利用変更契約は、利用者が当社所定の方法で当社に変更の内容を申請し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
3. 当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込を行う利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
(1) 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
(2) 利用申込内容又は利用変更申込内容に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
(3) 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあると当社が判断したとき
(4) その他当社が不適当と判断したとき

第12条(利用期間と更新)
1. 本サービスの利用期間は、利用開始日からその月の月末までを無償で使用できるものとし、利用開始日を含む月の翌月の1ヶ月間とします。ただし、当社が定める方法により該当利用月の20日までに利用者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに1ヶ月間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

第13条(利用者からの利用契約の解約)
1. 利用者は、当社が定める方法により該当利用月の20日までに当社に解約の希望を通知することにより、該当利用月の月末をもって利用契約を解約することができるものとします。
2. 利用者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第14条(当社からの利用契約の解約)
1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
(1) 手形又は小切手が不渡りとなったとき
(2) 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申し立てがあったとき、又は、租税滞納処分を受けたとき
(3) 破産手続開始、特定調停手続き開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始その他これらに類似する倒産手続き開始の申し立てがあったとき、清算に入ったとき、または信用状態に重大な不安が生じたとき
(4) 解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
(5) 監督官庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、又は、転廃業しようとしたとき
(6) 利用者または利用者の顧問先利用者が、本利用規約に違反し、当社から当該利用者に対して、相当の期間を定めて違反の是正を催告したにもかかわらず、なおその期間内に是正されないとき
(7) 当社への通知内容等に虚偽があったことが判明したとき
(8) 前各号の一が発生するおそれがあるとき
2. 利用者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第15条(契約終了時の処理)
1. 利用者が利用契約を解約する場合は、利用者は、契約終了日までに、本サービス用設備に記録されたデータのバックアップ作業を行うものとします。また、本サービスを利用するために利用者等のコンピュータに格納されたソフトウェアについては利用者等の責任で消去するものとします。
2. 当社が利用契約を解約する場合は、利用者は当社が通知した契約終了日までに本サービス用設備に記録されたデータのバックアップ作業を行うものとします。また、本サービスを利用するために利用者等のコンピュータに格納されたソフトウェアについては利用者等の責任で消去するものとします。
3. 利用者等のユーザーIDは、本条第1項または第2項の契約終了日をもって使用不可とします。
4. 当社は、利用契約が終了した場合、本条第1項または第2項の契約終了日の翌日から1ヶ月以内に、本サービス用設備などに記録された利用者等データを消去するものとし、利用者等はこれに対し一切異議を述べないものとします。当社は、当該データの消去を実施するにあたり、利用者等がバックアップ作業を行っていないことなどによるいかなる損害についても、一切保証しません。

第16条(本サービスの利用料金)
1. 本サービスの利用料金には、利用料金があります。
2. 当社は、本サービスの利用料金、算定方法等を、変更することがあります。このとき、利用者は、利用料金、算定方法の変更があることを了承するものとし、本サービスの利用料金は、当該変更後の内容となるものとします。
3. 当社は、前項の変更を行う場合は、第4条第2項及び第6条第2項の規定にかかわらず、変更後の新利用料金、新算定方法等の内容を契約者に事前に通知し、通知において当社が指定した日以後に適用されます。

第17条(利用料金の請求とお支払い)
1. 月額利用料金は、毎月1日から月末までを1ヶ月単位の期間(以下「課金対象期間」といいます)として課金します。
2. 当社は、課金対象期間分の月額利用料金を、課金対象期間の前月の15日までに請求するものとします。
3. 利用解約の場合、解約日を含む月の月末まで1ヶ月間の利用をしたとみなします。
4. 利用者は、当社が請求した月額利用料金及びこれにかかる消費税等を課金対象期間の前月の月末までにお支払いいただきます。
5.利用期間において、第7条(サービスの一時中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用できない状態が生じた場合であっても、利用料金を課金しますが、当社の責に帰すべき事由で本サービスが全く利用できない状態(以下「利用不能」といいます)が24時間以上となる場合、利用不能の日数(1日未満は切り捨て)に応じた利用料金の減額を行ないます。

第18条(利用料金のお支払い方法)
1. 本サービスの利用料金は、当社所定の口座に銀行振り込みによりお支払いいただきます。 尚、振込に際して発生する手数料につきましては利用者の負担とします。

第4章 利用者等の義務等

第19条(利用者の義務)
1. 利用者は、本利用規約を遵守し、自己の責任において本サービスを利用するとともに、本利用規約を遵守する義務を負うものとします。
2. 利用者は、利用者の本サービス利用における一切の行為につき責任を負うものとします。

第20条(管理者の選任)
1. 利用者は、利用申込にあたり、代表者を管理者とするとともに、代表者以外にも管理者を選任する場合は、その旨を当社に通知するものとします。
2. 管理者は利用者の代表者または代表者に選任された特定の個人で、第2条に定める役割を担うものとします。
3. 利用者は、管理者が変更となる場合は、速やかに当社に通知しなければなりません。

第21条(変更届出)
次の各号のいずれかに該当する時は、利用者は管理者により変更内容を当社の定める方法で当社にすみやかに届け出る義務があります。
(1) 代表者を変更しようとする場合
(2) 事務所名、法人名を変更しようとする場合
(3) 住所もしくは所在地を変更しようとする場合
(4) 連絡先として当社に届け出ている電話番号、メールアドレス等を変更しようとする場合
(5) 口座振替の銀行口座を変更しようとする場合

第22条(ご利用環境の整備・維持)
1. 利用者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて利用者等の設備を設定し、同設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 利用者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用者等の設備をインターネットに接続するものとします。
3. 利用者等の設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は利用者等に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

第23条(ユーザーID及びパスワードの管理)
1. 利用者は、管理者が当社所定の方法で当社に申請し、当社所定の方法により承諾の通知を発信することにより、利用者のユーザーIDを取得することができます。
2. 利用者は、自らの法人に属する個人についてのみ、利用者のユーザーIDを取得することができます。
3. 利用者は、ユーザーID及びパスワードの管理(パスワードの適宜変更を含みます)について一切の責任を負うものとし、第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます)するものとします。ユーザーID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により利用者及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。当社は、利用者等のユーザーID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て利用者等による利用とみなします。
8. 第三者が利用者等のユーザーID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は利用者等の行為とみなされるものとし、利用者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は、利用者は当該損害を補填するものとします。

第24条(バックアップ)
利用者は、利用者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、利用者の自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、利用契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、消失、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

第25条(禁止事項)
1. 利用者等は、本サービスの利用に関して、以下の各号の行為を行わないものとします。
(1) 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(2) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
(3) 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
(4) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
(5) 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(6) 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
(7) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
(8) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
(9) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(10) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(11) 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメールを送信する行為
(12) 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
(13)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
(14) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
2. 利用者は、利用者等が前項各号のいずれかに該当する行為を行ったことを知った場合、又は該当する行為が行われるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するとともに、利用者の責任において適切な措置をとるものとします。
3. 当社は、本サービスの利用に関して、利用者等の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は利用者等の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、利用者等の行為又は利用者等が提供又は伝送する(利用者等の利用とみなされる場合も含みます)情報(データ、コンテンツを含みます)を監視する義務を負うものではありません。

第5章 当社の義務等

第26条(善管注意義務)
当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

第27条(本サービス用設備等の障害等)
1. 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく利用者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
3. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
4. 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、当社は、遅滞なく利用者にその旨を通知し、対応措置を実施するものとします。

第6章 個人情報等の取り扱い

第28条(個人情報の取り扱い)
1. 当社は、本サービス遂行のため利用者より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。具体的には、利用者等に関する情報であって、事務所名(又は法人名)、利用者等氏名、住所、電話番号、メールアドレス、その他属性情報、本サービス利用履歴その他本サービス利用に関する情報をいいます。以下同じとします。)を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、その限りではありません。
(1)利用者等又は公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
(2)法令に基づく開示請求があった場合、または要請があった場合
2. 前項の定めに関わらず、当社は、利用者等より提供を受けた個人情報を、業務委託に際して円滑に業務を進めるために第三者に提供することがあります。以下の各号の業務委託者に対しては、以下の各号の目的で提供することがあります(ただし、当社が個人情報を提供する第三者を以下の各号に限定するものではありません)。
(1) 本サービス用設備の運営事業者 本サービス用設備の利用状況、サービス提供に関する問合せ対応のため
(2) 利用者の利用環境等へのサービス提供事業者 利用者のPC環境や保守についてのアドバイスやサービス提供に関する問合わせ対応のため
(3) 集金代行業者 利用者への利用料金回収業務のため
3. 当社は、個人情報の取り扱いについて、不正アクセス・損失・破損・漏洩などのリスクから保護するために、必要な措置をとるものとします。

第29条(利用者等のデータの取り扱い)
1. 利用者等が本サービス用設備に登録、運用しているデータ等については、利用者の責任で管理するものとし、当社は直接その内容を確認するような行為を行うことはありません。
2. 前項の定めにかかわらず、利用者の承諾がある場合は、当社が利用者等のデータを確認することがあります。

第30条(利用状況に関する情報の取り扱い)
当社は、本サービスを安定して提供するため、利用者等の本サービス用設備の利用に関するデータの登録状況、データの通信量、接続状況、アクセスログなどの管理上のデータ等について監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。当該管理上のデータ等は、法人・個人を特定しない統計資料の作成の目的で使用させていただくことがあります。

第7章 雑則

第31条(損害賠償)
1. 本サービス又は利用契約等に関して、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で利用者に現実に発生した通常の損害に限定されるものとし、これ以外には一切の損害賠償責任を負わないものとします。
2. 当社が損害賠償を負担すべき場合は、損害賠償の対象となる事由が発生した時点での、1ヶ月分の利用料金の額を上限とします。

第32条(免責)
1. 当社は、本サービスで提供するアプリケーションソフトウェア等について、品質・性能の保証及び特定目的適合性の保証、及び瑕疵の不存在についての黙示の保証等に関し、明示的にも黙示的にも一切の保証をしないものとします。
2. 当社は、利用者等により本サービスを利用して作成、登録されたデータの完全性、網羅性、正確性、確実性、有用性等に関して、保証いたしません。
3. 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の各号の事由により利用者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
(2) 利用者等の設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
(3) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
(4) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
(6) 当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者等が遵守しないことに起因して発生した損害
(7) 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害
(8) 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
(9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
(10) 委託先の業務に関するもので、委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
(11) その他当社の責に帰すべからざる事由
4. 本サービスの利用に関して、利用者と利用者を除く利用者等との間、または利用者と第三者との間で何らかのトラブルが生じた場合、当社は一切責任を負わないものとし、利用者は自己の責任と費用をもって速やかに解決し、当社に一切損害を与えないものとします。

第33条(サービスレベル)
1. 当社は、別紙記載の「サービスレベル指標一覧」(以下「サービスレベル指標」といいます。)の基準を満たすよう、商業的に合理的な努力を払って本サービスを提供します。
2. 当社は、サービスレベル指標を随時変更することがあります。なお、この場合には、サービスレベル指標の内容は、変更後の新サービスレベル指標を適用するものとします。
3. 当社は、前項の変更を行う場合は、1ヶ月の予告期間をおいて、変更後の新サービスレベル指標の内容を利用者に通知するものとします。
4. サービスレベル指標に記載するサービスレベル指標値を下回った場合でも当社は、損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。
5. 当社は、サービスレベル指標を達成できなかった場合には、本サービスを実施するためのシステム及び人員による可能な範囲にて、当社所定の改善努力を行います。
6. サービスレベル指標は、利用契約等で除外されている一切のサービス及び免責事項に起因して生じた一切の問題には適用されません。

第34条(著作権等)
1. 本サービスを提供するために当社が開発するシステム、アプリケーションソフトウェア及びこれらに付随する操作マニュアル等については、当社が著作権を有し、利用者等は、本利用規約で許諾されている範囲を越えて複製、改変、頒布、貸与することはできません。
2. 利用者等は、本サービスを提供するために当社が開発するシステム、アプリケーションソフトウェアの逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング及びこれに類する行為を行うことはできません。

第35条(合意管轄)
利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。

第36条(準拠法)
本利用規約に基づく利用契約に関する準拠法は、日本法とします。

附則
本利用規約は、2015年11月1日から実施します。